会社概要（特定商取引法上の表記）
| 地域屋号 | マリン水道グループ |
| 組織名 | マリン水道サービス |
| 運営会社所在地 | 愛知県名古屋市中村区名駅3-24-8 |
| 大阪SS | 大阪府茨木市十日市１２ |
| 電話番号 | ０１２０－９３０－５８０ |
| 営業時間 | 24時間営業（九州地区は、省く） |
| 定休日 | 年中無休 |
| 業務内容 | 水まわりメンテナンス、水漏れ、詰まり抜き、緊急水道修理、水栓及び水道製品の交換や設置、給排水設備工事、排水管洗浄、高圧洗浄、漏水調査、悪臭調査、各種リフォーム、給湯器交換、水まわりメンテナンス全般など |
| 支払い方法 | 現金・銀行振込み |
| 商品代金以外の必要料金 | 消費税、送料、銀行振込み手数料は、お客様負担です。 |
| 役務提供の時期 | お客様よりお電話にて来訪依頼後、担当修理施工スタッフが現場（お客様の家・店舗・事務所など）に到着後からとなります。お客様の担当スタッフが現地に到着前のキャンセルは、無料です。現場到着後、見積り・作業内容及び料金等についてご説明の上、お客様が承諾をしていただけましたら作業開始となります。 |
| 工作物等引き渡し時期 | 現場にて引き渡し |
| お支払い期限 | 作業員の現場到着及び作業完了後となります。
※ 現金の場合、施工作業完了語となります。お振り込みの場合は、施工完了後、2週間以内とします。ただし、お客様を担当した修理施工スタッフとの協議で決定とします。 |
| 協力会社募集 | 緊急水道メンテナンス業務委託の募集案内 ← コチラでご確認下さい。 |
【 クーリング・オフについて 】
１：住居へのご訪問で申込をされた場合には、特定商取引表で定められている通り、
原則として報告書（書面）を受領した日を含む８日間は、水道修理（工事）完了後であっても法定書面の提示により無条件で「クーリング・オフ」が可能です。
２：基本料金以外に追加されたサービス（水漏れ/詰まり/凍結などの修理や工事）は、「訪問販売」に該当します。
３：お客様から電話・問い合わせフォーム等から修理・工事を依頼をした箇所（関連性がある箇所を除く）以外は、契約が成立していてもクーリング・オフが可能です。
４：当社スタッフから「不実告知」・「故意の事実不告知」を告げられて誤認したり脅迫などによって、お客様を困惑させて修理工事が完了していた場合でもクーリング・オフが可能です。
５：次の事項に該当する場合には、クーリング・オフの対象外となりますのでご承知下さい。
a.3,000円（税別）以下の場合
b.当社は、店舗を有しません。故に、お客様と継続的な取引関係（365日以内で複数回の取引）にあり、申込をされた場合。
c.お客様が営業のために申込された場合（事業者として申込をされた場合）
d.訪問販売により購入した商品でも使用や消費により価値が著しく減少する可能性があるもの（消耗品）については、使用したり一部を消費したりした場合には、クーリング・オフ適用外となります。
６：クーリング・オフにあたり損害賠償や違約金を支払う必要がありません。商品の引き取りや権利の返還に要する費用を販売者が負担します。既に商品代金や対価の一部を支払われている場合には、速やかに販売者から、その金額の返還を受けることができます。また、役務の提供に伴い土地や建物やその他の工作物など原状が変更された場合には、無償で原状回復を販売者に請求できます。
※ クーリング・オフ申請をする場合には、お客様を担当したスタッフが窓口となります。
個人所有と賃貸住宅で水道修理依頼の初動が異なる
個人所有の住宅と賃貸住宅では、水道修理依頼の初動が異なる場合があります。個人所有の住宅では、修理が必要な箇所を自己判断で確認し修理業者に直接連絡することが一般的です。所有者が直接責任を持ち、修理業者の選定や手配を行います。所有者は自身の都合や予算に応じて修理を進めることができますが、修理費用は全て所有者が負担する必要があります。一方、賃貸住宅では、修理の初動は通常、入居者からの報告や依頼によって行われます。入居者はトイレの故障や水漏れなどのトラブルを賃貸管理会社や家主に報告し修理依頼をすることが一般的です。賃貸住宅では、所有者や賃貸管理会社が修理業者を手配し修理費用は通常、所有者や賃貸管理会社が負担します。賃貸住宅では、入居者は修理を直接手配することは避けるべきです。修理業者の選定や修理費用の負担は所有者や賃貸管理会社によって行われるため事前に報告と依頼を行うことが重要です。ただし、具体的な対応や手続きは個々の賃貸契約や管理会社のポリシーによって異なる場合がありますので契約書や賃貸契約時に定められたルールに従うことが重要です。入居者は、トラブルが発生した場合には速やかに管理会社や家主に連絡し修理の手配や対応を依頼することが適切です。
厳格な過失がない限り管理会社に連絡する
管理会社に連絡するのは、賃貸住宅においては適切な選択です。一般的に、賃貸住宅では入居者が修理やメンテナンスを自己判断で行うことは望ましくありません。管理会社に連絡することで、修理の専門知識を持つ業者が適切な対応を行い、問題を解決することができます。賃貸住宅では、入居者は入居時に契約書やルールに基づいて管理会社の指示やガイドラインに従うことが求められます。適切な手続きや連絡方法が定められている場合、それに従うことでトラブルの解決が円滑に進みます。ただし、重大なトラブルや緊急の修理が必要な場合は、直ちに管理会社に連絡するのではなく、まずは緊急連絡先や緊急サポートの手順を確認して対応することが重要です。例えば、水漏れやガス漏れなどの安全に関わる問題が発生した場合には、速やかに関係機関や緊急サービスに連絡する必要があります。重要なことは、過失がない限り、トラブルが発生した場合には迅速に管理会社に連絡し指示やアドバイスを仰ぐことです。管理会社は賃貸住宅の水道屋であり、入居者の安全と快適な生活をサポートする役割を果たしています。適切な連絡と協力をすることで、問題の解決に向けたスムーズな対応が期待できます。
水道まわりのトラブルや水道設備の水道修理は、マリン水道サービスグループにお任せ下さい。水まわりのトラブルは、起きる箇所も異なるし原因も多種多様です。そんな、水漏れ・詰まりの補修から修理まで幅広くご対応致します。長年培ってきた、その確かな「技術力」でお客様をサポート致します。また、質だけでなくご利用頂きやすい「リーズナブルな価格帯」でのサービスを目指しご提供しております。
（重要）
令和7年7月3日本国政府が新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したことに伴い当社でも地方の事務所を一時的に閉鎖することになりましたことを告知致します。また、大都市圏以外の事務所につきましては、緊急事態宣言対象期間延期などの決定があった場合には、当社都合で完全閉鎖のすこともありうることも告知致します。
令和8年1月25日改定
水道の修理依頼時の最重要要件について（分譲・賃貸）
水道の修理を依頼する時に最も重要となる要件はただ早く来てもらうことではなく現在の不具合がどこで起きていて誰が判断し誰が費用を負担しどの範囲まで修理してよいのかを最初に明確にすることです。水漏れや詰まりは突然起きることが多く日常生活への影響も大きいため多くの人は一刻も早く修理を進めたいと考えます。しかし水道設備は住まいの形態によって責任区分や連絡順序が変わり分譲と賃貸では修理依頼時に押さえるべき最重要点が異なります。そしてこの最初の整理を誤ると本来不要だった出費が発生したり修理後の精算で揉めたり同じ不具合が再発した時に責任の所在が曖昧になったりします。だからこそ水道の修理依頼では技術や料金の前に物件の所有関係と管理体制を正しく理解して動くことが最も大切です。分譲住宅や分譲マンションで水道修理を依頼する場合の最重要要件は修理対象が専有部分なのか共用部分に関わるのかを見極めることです。分譲では住戸内の設備であっても配管の一部や共用縦管との接続部など個人の判断だけで修理を進めてはいけない部分が含まれていることがあります。たとえばキッチンや洗面台の下で起きているように見える水漏れでも実際には建物全体の配管系統や上下階との接続に関わるケースがあり表面だけ見て専有部分の故障だと決めつけるのは危険です。そしてマンション管理規約や使用細則には修繕範囲や連絡先や工事時の手続きが定められていることが多いためそこを確認せずに業者を呼んでしまうと後で管理組合や管理会社との調整が必要になる場合があります。分譲では自分の住戸だから自由に進められると考えやすいものの建物全体の設備とつながっている以上単独判断が必ずしも適切とは限りません。特に分譲マンションでは漏水が自室だけで完結しないことが大きな問題になります。給水管や排水管の異常は壁内や床下や天井裏を通じて他住戸へ影響することがあり上階や下階との関係が発生すると単純な修理依頼では済まなくなります。そのため床が濡れている天井にしみがある排水時に異音がするなどの異常が見られた場合は目に見える故障箇所だけでなく建物全体の設備との関係も考慮する必要があります。そしてこのような時は管理会社や管理組合へ速やかに連絡し現場確認を受けながら対応を進めることが最重要になります。なぜなら個人で業者を手配して部分的に直しても根本原因が共用部にあれば再発するおそれがあり他住戸への説明責任も生じるからです。分譲における修理依頼では直すことそのものよりどの権限でどこまで進められるかを確認することが先決となります。一方で戸建ての分譲住宅ではマンションほど共用部の概念は強くありませんがそれでも修理依頼時の最重要要件は原因箇所の切り分けです。敷地内の給排水設備は自宅の管理範囲と考えやすいもののメーターまわりや道路側の配管や自治体管理部分など個人で触れない領域が含まれていることがあります。たとえば庭先や屋外ますの付近で異常が起きている時は自宅の配管不良なのか外部系統との接続部分の問題なのかで連絡先も対応方法も変わります。そして水漏れが屋外で見つかった時には地中配管の破損や凍結後の損傷など目視だけでは判断できない原因もあるためすぐに工事へ進むのではなく現場調査と責任区分の確認を優先することが大切です。戸建て分譲では自己判断の自由度が高い分誤った判断もそのまま自己負担になりやすいため原因の見極めが最重要要件になります。賃貸住宅での水道修理依頼になると最重要要件はさらに明確で何より先に大家や管理会社へ連絡することです。賃貸では設備の所有者が入居者ではなく管理権限も大家や管理会社にあるため入居者が独自に業者を呼んで修理を進めると費用負担や作業承認の面で後から問題になりやすいからです。トイレの詰まりや蛇口の水漏れや給湯設備の不具合などは日常使用で起きるため自分で対処したくなりますが経年劣化に起因する故障であれば本来は貸主側の対応対象となる場合があります。ところが連絡を飛ばして自己判断で修理してしまうと指定業者を使っていないという理由や事前承認がないという理由で費用精算が認められないことがあります。賃貸では早く直すことも大切ですがそれ以上に連絡順序を守ることが最優先です。賃貸で注意したいのは費用負担の基準が症状ではなく原因によって変わる点です。たとえば蛇口からの水漏れでもパッキンや内部部品の経年劣化なら貸主側の負担になることがありますし異物を流したことによる詰まりや誤った使い方による破損であれば入居者負担と判断されることがあります。しかし実際には原因が単純に分かれるとは限らず劣化と使用状況の両方が絡むケースも少なくありません。そのため修理依頼時にはいつから症状が出ていたかどのような状況で悪化したか自分で何を試したかを整理して伝えることが重要です。そして判断を管理会社や大家と共有しながら進めることで不要なトラブルを避けやすくなります。賃貸における最重要要件は連絡だけでなく事実関係を正確に伝えて責任区分を曖昧にしないことにもあります。分譲と賃貸のどちらにも共通する最重要要件として見逃せないのが緊急性の判断です。水道トラブルでは修理依頼の手順を守ることが重要である一方で漏水量が多い時や階下漏水のおそれがある時や生活に重大な支障が出ている時には被害拡大を防ぐ行動を優先しなければなりません。つまり元栓や止水栓を閉める周囲の家財を移動するバケツや雑巾で一時的に受けるといった応急対応は連絡前後を問わず即座に行うべき行動です。そしてそのうえで管理会社や管理組合や信頼できる業者へ状況を伝え現状維持の範囲で動くことが大切になります。修理依頼時の最重要要件とは手順を守ることだけではなく被害を広げない判断を同時に行うことでもあります。慌てて工事を始めるのではなくまず止める守る伝えるという順序を意識すると対応を誤りにくくなります。また修理依頼時には状況記録を残すことが非常に重要です。分譲でも賃貸でも水漏れ箇所や濡れている範囲や水の出方や異常が出ている設備の状態を写真や動画で残しておけば後から原因や被害範囲を説明しやすくなります。そして業者名訪問日時見積内容実施した作業や交換部材などを記録しておけば費用精算や再発時の確認に役立ちます。特に賃貸では原状回復の問題と関わることがありますし分譲マンションでは管理組合や保険会社への説明資料になる場合もあります。水道修理は直れば終わりと思われがちですが実際には修理前後の記録がその後の安心を大きく左右します。だから依頼時の最重要要件の一つは証拠を残しながら進めることだと言えます。業者選びも大切ですが分譲と賃貸ではその意味合いが少し異なります。分譲では自分で業者を選べる場面が多いため現場確認の丁寧さや見積説明の明確さや管理会社や他住戸との調整に慣れているかを見極めることが重要です。一方で賃貸では指定業者が決まっている場合が多く自分で比較検討する余地は限られます。しかしどちらの場合でも共通して言えるのは料金の安さだけで即決しないことです。水道修理は症状が同じでも原因が違えば必要な作業が変わるためきちんと現場を見てから説明する姿勢があるかどうかが信頼性を左右します。そして曖昧な説明のまま工事を急ぐ業者より原因と範囲と追加可能性を整理して話す業者の方が安心して任せやすくなります。修理依頼時の最重要要件は価格だけでなく説明責任を果たす相手を選ぶことにもあります。契約書や管理規約の確認も非常に重要です。賃貸借契約書には修繕連絡の手順や指定業者の有無や入居者負担となる小修繕の範囲が定められていることがありますし分譲マンションの管理規約には専有部と共用部の線引きや工事申請の必要性が示されていることがあります。これらを確認せずに動くと本来なら避けられた行き違いや費用負担の争いが起きやすくなります。そして規約は普段読まないため見落としやすいものの水道トラブルの時こそ実務上の意味を持ちます。修理依頼時の最重要要件は現場の確認だけではなくルールの確認を並行して行うことです。物件のルールを踏まえて進めることで修理後の納得感も大きく変わってきます。水道修理の依頼で失敗を防ぐためには分譲では管理範囲の確認賃貸では連絡順序の厳守という軸を持ちつつどちらでも応急対応記録保全説明の明確な業者選びを徹底することが重要です。そして自分の住まいの形態に応じた責任区分を理解しないまま修理だけを急がないことがもっとも大きなポイントになります。水漏れや詰まりは焦りを誘うトラブルですが焦るほど判断は単純化されやすく本来確認すべき所有関係や管理体制や費用区分を飛ばしてしまいます。しかしその最初の確認こそが後のトラブルを防ぐ最重要要件です。分譲では建物全体とのつながりを意識し賃貸では貸主側との連携を最優先しそのうえで必要な修理へ進めば余計な出費や説明不足による揉め事を避けやすくなります。水道の修理依頼は単なる作業手配ではなく誰がどこまで責任を持って進めるかを整える手続きでもあると理解しておくことが安心して問題を解決するための最も確かな土台になります。
